「地熱開発のための国立・国定公園内の規制緩和に反対する」 要望書を環境省に提出しました。 | 日本温泉協会

地熱発電開発をさらに拡大させるため国立・国定公園内の規制緩和の動きがあることから、日本温泉協会ではこれに反対する要望書を５月20日（水）、環境省に提出しました。
　当日は大山正雄会長（日本温泉協会学術部幹事委員）、地熱対策特別委員長でもある佐藤好億常務副会長（福島県二岐温泉）、岡村興太郎副会長（群馬県法師温泉）、寺田徹専務理事（事務局）が、環境省自然環境局に高木治夫自然環境整備担当参事官と、岡村光之国立公園課長を訪問し日本温泉協会の考え方と反対意見を伝えました。
　要望書は、環境大臣、自然環境局長、自然環境整備担当参事官、国立公園課長宛てに提出しました。

「地熱開発のための国立・国定公園内の規制緩和に反対」するに至ったな社会的な背景

　政府は平成42年（2030年）時点でのわが国の電力供給シェアに占める再生可能エネルギーの割合を22%～24%台とする方向で動き出してる。
　再生可能エネルギーは地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスの排出の少ないエネルギー源として以前から着目されていたが、東日本大震災以降さらにに導入に拍車がかかった。目標の20%台を達成させる場合、気象条件に左右される風力や太陽光はベースロードエネルギーにはなりえないことから地熱が最有望視されている。
　目標として現在の50万kW台を３倍の140万kW台にまで引き上げることとし、この実現のために国立・国定公園内の規制を緩和し、国主導で開発を促進する計画だ。

　地熱資源は火山活動のある地域に偏在しているため、国立・国定公園の区域と重なる場合が多く、温泉のみならず自然景観と歴史的遺跡および生物多様性保全の観点などから、従来は国立・国定公園の特別区域内での開発は制限されていた。
　その後、平成22年６月の規制・制度改革に係る対処方針についての閣議決定を受け、環境省では翌年６月「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を設置した。この報告を踏まえ「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」が24年３月に自然環境局長名で通知された。
　通知では、基本的な考え方として、「①特別保護地区、第１種特別地域においては、地熱開発は厳に認めない。②温泉関係者や自然保護団体をはじめとする地域の関係者による合意形成が図られ、かつ当該合意に基づく地熱開発計画が策定されることを前提とする。③地熱開発行為が小規模なものや、既存の温泉水を用いるバイナリー発電などは、第２種特別地域及び第３種特別地域並びに普通地域において、自然環境の保全や公園利用に支障がないものは認める。」とし、また、各地種区分における段階ごとの取扱いとして、第２種特別地域及び第３種特別地域において、原則は認めないとしたうえで、「自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られる優良事例の形成について検証を行うこととし、真に優良事例としてふさわしいものであると判断される場合は、掘削や工作物の設置の可能性についても個別に検討した上で、その実施について認めることができるものとする。」とした。

　地熱発電の更なる導入拡大のための取り組みとして、資源エネルギー庁では、１区域10万kW級（区域内に数カ所の発電所を想定）の大規模開発を全国的に進めるため、国を挙げて支援することとし、規制緩和が実施されたとした場合の導入量として平成42年度に140万kWを目標としている。
国が有望な地域として絞り込みを行った地域を「重点開発検討地域」と位置づけ、この中から開発事業者の詳細な資源量調査で発電所設置の可能性の確認されたエリアを「重点開発地区」とする。「重点開発地区」は円滑に発電所が設置されることを目的に規制の特例措置を認めた「特区」として設定し、予算等の集中的な支援や必要に応じた規制緩和を行う計画もある。
　一方、環境省は、自然環境と共生した地熱開発のより一層の促進を図るため、自然環境との調和を図る上での課題等を整理し、優良事例形成の円滑化に資することを目的とした「国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会」を設置し、第１回検討会を３月20日開催した。委員は環境省から依頼された有識者９名。座長には「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」座長の東大名誉教授の熊谷洋一氏が選出された。７月までに４回の検討会が開かれる予定で、「通知の解説」のとりまとめを行う。
　国立・国定公園は、火山と火山現象が主要な景観である。温泉の源となる地下心臓部への影響には目をつぶり、地表部の風致景観に影響のない開発や、傾斜掘削による地下開発であれば許可可能とする考え方は、きわめて危険と言わざるを得ない。国立・国定公園内の温泉は危機的状況を迎えている。

提出した要望書の内容は下記のとおりです。

　要望書（詳細）